父親から相続した不動産の売却の賛否で兄弟の意見が異なる場合、どうしたら良いですか。

共有物分割請求をする場合、共有者間の話し合いで始まることが多いですが、話し合いがうまくいかないとき、簡易裁判所に民事調停の申し立て、弁護士会などのＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）を利用して解決することができます。

ただし、これらの手続は強制力がないので、これらの手続を利用してもうまくいく見込みがない時は、民事訴訟つまり共有物分割請求訴訟を地方裁判所に提起する方法があります。

共有物分割訴訟の判決では、現物分割、価格賠償、代金分割という分割方法が裁判所の裁量によって選択されます。

現物分割とは、土地を測量して分筆など、共有物そのものを物理的に分割する方法です。

但し狭小土地や建物等では、現物分割が困難であることが多いです。現物分割が難しい場合には、共有物を共有者の一人が単独で取得し、他の共有者に対して共有持分に応じた金銭を支払う方法により共有物を分割する価格賠償の方法があります。さらに不動産を競売して競売代金を共有持分に応じて分配する代金分割という判決もあります。

競売を命じる判決が出る可能性がある場合には、競売を避けたい他の共有者が他の持分を買い取る申し出をすることがあり、不動産の共同売却に応じやすくなります。そのような意味では、共有物分割請求の訴訟をすることで、共有不動産の売却が容易になるケースが少なくありません。

共有物分割請求　よくある質問

Q1)父親から相続した不動産の売却賛否で兄弟の意見が異なる場合、どうしたら良いですか。

Q2)共有登記された不動産に対し、相当額を支払い、単独取得することはできますか。

Q3)遺留分侵害額請求後、不動産の共有状態を解消するには、どうしたら良いですか。

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