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相続問題・遺産分割相談室

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遺留分減殺請求後、不動産の共有状態を解消するには、どうしたら良いですか。

A3)共有状態を解消するには遺産分割協議・調停などではなく、共有物分割請求をする必要があります


Q3) 
父親が、長男に不動産を含む全財産を長男に相続させる遺言を残して亡くなりました。長女と次男・次女は、長男に対し遺留分減殺請求をしました。これについて長男が価額弁償をしないので遺留分として不動産の共有持分を他の3名に渡すになりました。

その結果、長男・長女・次男・次女の4名の共有となった不動産について、共有状態を解消するには、どのような方法がありますか

注)価額弁償とは遺産である不動産持分を渡さずに、それに相当する額の金銭を渡すことにすること。

A3) 遺留分減殺請求では、各遺産に遺留分相当の持分の請求が認められています。遺留分減殺請求の結果、遺留分侵害者が価額弁償を選択しなければ、遺産である不動産について共有状態が生じることになります。

この点について、最高裁は、遺留分減殺によって共有となった財産は、遺産分割の対象ではないと判断しています(最高裁平成8年1月26日)。
つまり、遺留分減殺請求により不動産の共有となったとき、その共有状態を解消するには遺産分割協議・調停などではなく、共有物分割請求をする必要があるということです。
 
また、遺留分減殺請求と同時に共有物分割請求をした場合には、遺留分減殺請求訴訟の判決の中で共有不動産の分割についても判断がされ、遺留分減殺請求後の不動産の共有という状況が生じません。 


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