銀座・池袋の弁護士による相続・遺産分割無料相談室

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相続登記の申請義務化について

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銀座・池袋で相続に強い弁護士

東京都の高齢者人口（65歳以上人口）は、令和2年には約311万人に到達し、過去最高を更新しました。また、80歳以上の人口が初めて100万人を超えました。東京都内で亡くなられる方は平成30年に119,253人と年々増加しております。それに伴い、相続に関する紛争、ご相談も増加しております。   当事務所は、東京を中心に全国で発生した相続・遺言問題など相続トラブルなどのご相談を、東京の相続案件に強い弁護士法人リーガル東京に多くいただいております。また、代表の小林弁護士は、豊島区で２０年以上前から弁護士事務所を開業し、現在は、弁護士5名体制の「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の代表として、弁護士・税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーの四資格を活かし活動しています。銀座・池袋の事務所では、遺産分割案件をはじめとする相続案件はもちろん、併設の税理士法人に相続税専門の税理士が所属しており、相続税申告の対応も可能です。   現在は、東京新富町駅より徒歩１分、池袋駅東口より徒歩5分の便利な立地に2つの事務所を構えております。銀座・池袋に事務所を構える「弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京」の弁護士は、不動産関連・相続手続・税務等に関する総合リーガルサービスをご提供できます。もし、相続・遺言問題で弁護士をお探しなら、セカンドオピニオン希望でも構いませんので、まずはご面談をご予約いただき、お悩みや不安をお聞かせください。 【遺産分割手続き解決の流れ（遺産分割手続きで争いがある場合）】 ①法律相談　初回60分まで無料 ②弁護士費用の説明、お見積りを提示 ③委任契約書を締結する ④（並行して）遺言有無の確認、相続調査を実施 ⑤遺産分割協議を行う ⑥（遺産分割協議が整わない場合）遺産分割調停を申し立て ⑦（調停も成立しない場合）遺産分割審判に移行する ※争いの内容によっては、遺産分割調停・審判に先立って民事訴訟を提起すべき場合がある。 ⑧遺産分割の成立 ⑨相続手続きを行う

事務所に関するよくあるご質問

Q1．事務所はどこにありますか。最寄り駅からのアクセスを教えてください。

A．弁護士法人リーガル東京は、新富町（銀座本店）と池袋の2拠点で相続のご相談を承っております。 銀座本店：〒104-0041 東京都中央区新富2-4-4 パインビル7階（銀座相談室 03-6222-8768）。東京メトロ有楽町線「新富町駅」から徒歩1分、日比谷線「築地駅」から徒歩約5分、日比谷線・JR京葉線「八丁堀駅」から徒歩約8分です。 池袋：〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル8階（法律事務所リーガル池袋／池袋相談室 03-3980-3093）。JR・東京メトロ・西武池袋線・東武東上線が乗り入れる「池袋駅」東口から徒歩約3分、東京メトロ有楽町線「東池袋駅」からも徒歩圏内です。 いずれも事前予約制です。ご予約はフリーダイヤル0120-202-111（受付時間：平日10:00〜19:00）、または当サイトのメールフォームから承っております。

Q2．銀座・池袋で相続に強い法律事務所を探しています。リーガル東京はどのような事務所ですか。

A．弁護士法人リーガル東京・税理士法人リーガル東京は、中央区新富町（銀座本店）と豊島区池袋（法律事務所リーガル池袋）に相談室を構え、遺産分割・遺留分・遺言無効・相続放棄・相続税申告・相続事前対策など相続に関わる事案を幅広く取り扱う事務所です。相続問題の解決実績は500件以上あります。 代表の小林幸与弁護士は、弁護士・税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナーの4資格を有しています。豊島区で20年以上前に事務所を開業し、現在は新富町（銀座）と池袋の2拠点で活動しています。相続財産に不動産が含まれる係争案件や相続税の申告を伴う案件等、相続に関わるあらゆるお悩みを、一つの窓口で相談依頼できる点が特徴です。相続の初回相談は、新富町・池袋いずれの相談室でも、面談相談60分無料です。

Q3．平日の日中は仕事があり時間が取れません。土曜でも相続の相談はできますか。

A．土曜のご相談は池袋オフィスのみ、事前予約にてお受けしております。日曜・祝日は受付しておりません。ご相談の受付時間は、平日10:00〜19:00ですが、電話での回答が難しい事案は来所相談予約をしていただくことになります。メールでのお問い合わせについては、メールでの回答になることがあります。平日は新富町（銀座本店）・池袋のいずれの相談室でもご相談いただけますが、土曜は池袋オフィスのみとなりますのでご注意ください。 ご予約はフリーダイヤル0120-202-111（受付時間：平日10:00〜19:00）、または当サイトのメールフォームから受け付けております。なお、池袋オフィスへは平日19:00までお問い合わせいただけます。来所相談を希望される方は、ご希望の相談室（新富町・池袋）と相談希望日時（複数）をお知らせください。日程調整の上、相談日時と相談場所を決めさせていただきます。

Q4．初回相談は無料ですか。相談の予約方法を教えてください。

A．相続に関する初回のご相談は、60分無料です。新富町の銀座相談室・池袋の池袋相談室のどちらでもご利用いただけ、初回から弁護士が直接お話をうかがいます。 ご予約はフリーダイヤル0120-202-111（受付時間：平日10:00〜19:00）またはサイト内のメールフォームからお願いいたします。ご予約の際には、相続が開始された方の場合、「相続が発生した時期」「相続人の人数」「遺言書の有無」「遺産の概要」をお伝えいただけると、当日のご相談がスムーズです。

Q5．相続を弁護士に依頼する場合、費用はどれくらいかかりますか。

A．法律相談・税務相談の料金は次のとおりです。 ・初回1時間：原則無料 ・初回でも書面作成や資料収集が必要となった場合：5,000円（税込）の有料相談となる場合があります ・2回目以降：30分 5,000円（税込） 次の場合は相談料をいただきません。 ・ご相談内容に関して弁護士法人リーガル東京がご依頼を受けた場合 ・リーガル東京オーナーズクラブ会員からのご相談 ご予約はフリーダイヤル0120-202-111（受付時間：平日10:00〜19:00）またはサイト内のメールフォームからお願いいたします。ご予約の際に、相続が開始された方の場合「相続が発生した時期」「相続人の人数」「遺言書の有無」「遺産の概要」をお伝えいただけると、当日のご相談がスムーズです。

Q6．どの地域からの相続相談に対応していますか。

A．東京23区全域と近隣県からのご相談に対応しております。2拠点それぞれ、次の地域からお越しになりやすい立地です。 新富町（銀座本店）：中央区（銀座・築地・新富・八丁堀・月島・日本橋）を中心に、港区・千代田区・江東区・台東区・墨田区など。東京メトロ有楽町線・日比谷線・JR京葉線沿線の方や、都心にお勤めで仕事帰りにお立ち寄りになる方に便利です。 池袋：豊島区（池袋・南池袋・東池袋・目白・巣鴨・大塚・駒込）を中心に、板橋区・練馬区・北区・文京区・新宿区・中野区など。東武東上線・西武池袋線・JR埼京線が乗り入れるため、埼玉県南部（和光市・朝霞市・志木市・所沢市・川越市など）からお越しの方にも便利です。 遠方に相続不動産がある場合など、東京以外の財産が関係する案件にも対応しております。

Q7．新富町（銀座）と池袋、どちらの事務所に相談すればよいですか。

A．取り扱う内容・弁護士費用はどちらも同じですので、お越しになりやすい方をお選びください。銀座本店は〒104-0041 東京都中央区新富2-4-4 パインビル7階（銀座相談室 03-6222-8768、新富町駅から徒歩1分）、池袋は〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-26-4 南池袋平成ビル8階（池袋相談室 03-3980-3093、池袋駅東口から徒歩約3分）にございます。

遺産分割に関するよくあるご質問

遺産分割調停の期日に欠席すると何か不利なことはあるのでしょうか？

正当な理由なく欠席した場合、法律上５万円以下の過料に処することができますが、実務上は、この過料の制裁が行われることはほとんどありません。 遺産分割調停は、相続人全員の参加が必要とされているため、欠席者がいたり、話し合いがまとまらなかったりして全員の同意が得られない場合、調停は不成立となります。 遺産分割調停が不成立となった場合、申立人側で調停を取下げなければ、遺産分割審判に移行します。 遺産分割審判は相続人の主張や提出した証拠に基づいて裁判官が決定を下すため、裁判の形式となります。審判移行後に相続人間で合意できる可能性が生じた場合、調停手続に戻す場合もあります。 遺産分割審判の際も調停同様に期日欠席が可能です。 しかし、審判期日に欠席すると、審判期日に出頭した他の相続人が自身と同様の立場で主張や証拠の提出をしてくれなければ、有利な条件の審判結果を得ることができません。注意してください。なお審判期日に欠席しても事前に主張書面等を提出していれば、新たに審判期日を設けてくれることがあります。 いずれにせよ、遺産分割調停や審判の期日に欠席することは自らに不利になることこそあれ、有利になることは何もないため、可能な限り出席することをおすすめします。

遺産分割に応じない相続人がいる場合どうしたらいいの

被相続人（亡くなった方）が遺言書を遺さなかった場合には，遺産は相続人全員の共有という状態になり遺産分割協議が必要となります。しかし、他の相続人と連絡が取れないや相続人間で感情的な対立が深まり相手方が会わないなど、相続人だけで遺産分割協議がまとまりにくいケースがあります。 そんなときは、家庭裁判所に「遺産分割の調停」を申し立てるという方法があります。調停を申し立てると、裁判所から他の相続人へ「調停期日の通知書」が送られます。 連絡に応じてくれない、あるいは話し合いを進めてくれない共同相続人の方も、「裁判所に来てください」と呼び出されるわけですから、さすがに調停には出なければいけないな、と思うわけです。家庭裁判所の手続を使えば、遺産分割が進まないで困るという事態は一般的には解消できます。

遺産分割後に遺言が見つかった場合、既に行われた遺産分割はどうなるのでしょうか

遺言の内容にかかわらず相続人全員が既に行われた遺産分割の内容に「合意」があれば、遺産分割協議の内容の通りとなります。 しかし、相続人の全員が遺言の存在や内容を知らなかった場合、遺産分割協議に錯誤があったことになり、遺産分割の取消ができます。したがって一人でも遺言書の内容通りに遺産分割をやり直したいと主張すれば、遺産分割をやり直すことを考えなければなりません。 遺産分割後、ご自身が遺言書を発見した場合や、相続人の一人から見つかった遺言書を理由に遺産分割の錯誤取消を主張された場合には、すぐに弁護士に相談し、その後の対応を検討されることをお勧めします。 これに対し、一部の相続人が遺言を隠匿した結果、遺産分割協議が成立した場合、遺言を隠匿した相続人は相続欠格者となります。そうなった場合、相続欠格者を除外して遺言執行するか、遺産分割協議を行うことになります。