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民事信託(家族信託)について

自分や家族が、認知症などの病気になったら、財産管理ができないケースがあります。
判断能力がなくなると、具体的には
 ▲銀行借入して自宅を建て替えたいのにできない・・
 ▲自宅を大規模修繕したいのに契約締結できない・・
 ▲不動産を売買したいのにできない・・・
上記のようなケースの解決策の一つが、民事信託(家族信託)です。
 
また民事信託(家族信託)は、以下のような場合にも、お勧めです。
 ●自分の死後、相続のことで家族が争ってほしくない。
 ●自分の死後、残された配偶者の生活が心配である。
 ●共有の不動産がある。もしくは相続が発生したら共有名義になる不動産を所有している。
 ●二次相続以降の財産の承継者を決めておきたい。
 
そこで、民事信託(家族信託)とは、具体的にどういうものか、以下でご説明します。
 

1、民事信託(家族信託)とは

ある人が自分の財産(不動産・株式・預金等を信頼できる人(家族や同族会社など)に託し、財産の管理・処分を任せる法
形式の一つです。
営利を目的とする信託を「商事信託」といい、営利を目的としない信託を「民事信託」といいますが、自分の財産を家族に託す場合が多いので「家族信託」とも呼ばれています。
財産管理については、委任契約、成年後見制度、遺言の利用がされてきましたが、平成19年に信託法が大きく改正されたことにより、民事信託(家族信託)が利用できるようになりました。
 

2、遺言より民事信託(家族信託)の方が便利なケースとは

遺言より民事信託(家族信託)の方が便利なことがあります。
例えば、以下のような場合、遺言で決めることはできません。
 ①子や孫が未成年なので、成人したら財産を渡してほしい。
 ②預金を毎月一定額に分けて、子や孫に渡してほしい。
 ③土地建物を長男に相続させるが,長男が死亡した後には、その財産を次男に相続させたい。

このような財産の管理処分は、民事信託(家族信託)を利用することで実現できる場合があります。
民事信託(家族信託)は、遺言書作成とあわせて利用することで、財産を有する人の希望に添った財産の管理処分や承継ができるのです。
 

3、「信託受益権」として、不動産の管理処分権限だけを受託者に集約させる

判断力を失い所など不動産等の重要な財産の管理ができないケース、あるいは不動産を共有しているけれど、管理処分に共有者の協力が得られそうにないケースでは、民事信託(家族信託)を利用して,所有権ではなく「信託受益権」として、不動産の管理処分権限だけを受託者に集約させれば,信託財産は受託者に移転しているため,受託者の信託財産の権利行使に支障が生じるということはありません

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4、遺言代用信託

民事信託(家族信託)の一類型として、「遺言代用信託」というものがあります。
「遺言代用信託」とは、ある人(委託者兼受益者)が信頼できる法人または個人に対して、財産(不動産や株式等)を移転し、委託者の生前中は自らを受益者とし、委託者死後は、自らの親族(子や孫など)を受益者とする信託契約をいいます。

 

遺言代用信託は生前契約であり、遺言とは違いますが、特定の財産について死後の承継者を決めておくことで、遺言と同様の効果があります。

遺言代用信託された財産については、遺産分割協議の必要がなく、信託契約で指定された受益者が受益権という形で遺産を相続できます。

したがって、遺言書や遺産分割協議書がなくても、相続税申告で小規模宅地等の評価減特例などの相続税節税の制度が利用できるメリットがあります。

 

(具体例)子供のいない夫婦で、夫が自己名義のアパートを信託財産とし、前は夫が受益者となり、死亡後の受益者を妻に指定した信託契約を締結します。

このような信託契約を締結しますと、アパートから生じる利益について、夫の生前は夫が受けることができ、夫の死亡後は、受益者である妻がその利益を受けることができます。妻以外に相続人がいたとしても、遺産分割協議や遺言によらずに、遺言代用信託によって、夫の死亡後の妻の生活費等の問題を解決することができるのです。

同様のことは、遺言でもできますが、遺言と違い、夫の一存で内容を変更できない(委任者、受託者、受益者全員の合意がないと内容変更できないこと)ので、妻(死亡後の受益者)にとっては、遺言代用信託の方がメリットがあります

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5、後継ぎ遺贈型受益者連続信託

民事信託(家族信託)の一類型として、「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」というものがあります。
「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、受益者の死亡により、他の者が新たな受益権を取得する旨の定めのある信託です。

(具体例)子供のいない長男夫婦が、夫所有の先祖代々の広大な土地を夫の親族に代々引継いでもらいたいケース信託契約で、第一次受益者を夫、夫死亡後は妻を第二次受益者に指定し、妻死亡後は夫の弟を第三次受益者に指定し、さらに夫の弟死亡後は甥(弟の子)を第四次受益者に指定しておきます。30年経過後、甥が生存していれば、その財産を相続できます

このような二次相続や三次相続に関する内容を、遺言ですることはできません。しかし後継ぎ遺贈型受益者連続信託なら、二次相続や三次相続における財産承継者を決めておけますので、相続トラブルを避けられます。ま後継ぎ遺贈型受益者連続信託している財産について遺産分割協議が不要ですので、小規模宅地等の評価減特例や配偶者税額控除などの相続税節税の制度が利用できます


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6、民事信託(家族信託)のメリットとは

民事信託(家族信託)を利用することによって、以下のようなメリットがあります。
 
①重要な財産を信託することにより、所有者は財産管理の煩わしさがなくなります。特に高齢者で判断能力に疑問が生じるようなケースでは、信託することにより、建物請負契約、担保設定契約、売買契約などの諸契約がスムーズにできます。
 
②遺言代用信託している財産については、遺産分割協議が不要です。
したがって、信託された財産について、相続トラブルを避けられます。また信託された財産について、小規模宅地等の評価減特例や配偶者税額控除などの相続税節税の制度が利用できます。
 
③遺言は、遺言作成者が単独で遺言の破棄や内容変更ができます。
しかし民事信託は、委託者が信託の解除や内容変更をしたくても、受託者受益者全員の合意がなくてはできませんので、受益者にとってはメリットです。
自己信託なら委託者が単独で信託契約を解除できますが、信託契約で解除事由を制限できます。
 
④信託は相続人が亡くなった場合の次の受益者を指定することができます。相続人でない人も受益者にできます。
遺言では二次相続時、三次相続時の財産承継者を決められませんが、
遺言代用信託では、二次相続時、三次相続時の受益者も指定ができます。
 
⑤建物の修繕費の積立金を遺産分割協議の対象外とする(信託財産の中で留保する)ことができます。
 
⑥遺言信託で銀行などに遺言執行を依頼すると高額な遺言執行費用がかかります。しかし遺言代用信託では高額な執行費用は必要ありません。
 
⑦不動産信託の場合、相続登記費用は受益者変更登記だけですので、通常の相続登記より大幅に軽減できます。
 

7、民事信託(家族信託)のすすめ

民事信託(家族信託)の制度は、いろいろなメリットがありますので、遺言作成と並行して、民事信託(家族信託)について検討されることをお勧めします。
民事信託(家族信託)は比較的新しい制度ですので、信託や相続に詳しい専門の弁護士に相談することが重要です。
弁護士法人リーガル東京と税理士法人リーガル東京では、民事信託、遺言、相続税に精通した弁護士・税理士による無料相談を行っております。


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