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相続問題・遺産分割相談室

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遺産分割協議の進め方

(1) 遺産分割協議とは

相続とは,相続人が被相続人(亡くなられた方)の財産上の権利義務を承継することですが,この相続人が数人いるとき,相続財産は相続人全員の共有状態となります。この共有状態になった相続財産を分割する話し合いのことを,遺産分割協議をいいます。

 

 

(2) 遺産分割協議の手順

①相続人の範囲の確定

相続人が誰か,何人いるのかは戸籍から調べます。戸籍が被相続人の出生から死亡までの戸籍を全て確認する必要があります。相続人調査は弁護士に依頼することができます。

 

②遺産の範囲の確定

被相続人の一身に専属するものを除き,相続開始時に被相続人が有していた財産及び権利義務すべてが遺産の範囲となります。遺産の範囲についての調査は弁護士に依頼することができます。

 

③遺産の評価

遺産を現物で分割する場合には各遺産の評価が必要になりますし,また,特定の相続人が遺産を取得し,他の相続人に対し代償金を支払う場合には,代償金額の判断材料として遺産の評価が必要になります。

 

④特別受益者と特別受益額の確定

共同相続人の中に被相続人から生前に贈与を受けたり,遺贈を受けたりした者がいる場合,この相続人と同じ割合で相続分を取得することは不公平になります。そこで,特定の相続人が受けた生前贈与や遺贈については,「特別受益」として遺産を前渡しされたものとし,遺産に戻して相続分を算定することがあります。

 

弁護士が受ける法律相談の中で,「共同相続人のうちに生前贈与を受けた者がいると思うが,具体的な内容や時期はわからない」とおっしゃる方がいらっしゃいますが,家庭裁判所はそのような生前贈与の詳細について調査をしてくれませんので,生前贈与を受けた本人から具体的な内容が開示されない限り,自らその調査をするしかありません。このような場合,依頼者の方と弁護士が一緒に調査を行っていくことになります。

 

⑤寄与分の確定

共同相続人の中に,被相続人の財産の維持,増加に通常期待される以上の貢献をした者がいる場合,この相続人が他の相続人と同じ割合で相続分を取得することは不公平になります。このような者がいる場合には,相続分に計算上の貢献額(寄与分)を加えた額をその者の相続分としています。

 

⑥具体的な相続割合を決定する

特別受益と寄与分を考慮したうえで,各相続人の相続割合を決定します。相続人全員の合意があればどのような相続割合でも問題ありません。また,民法上に定められた相続割合である法定相続分を参考に,相続割合を決定することもできます。

 

⑦遺産分割方法

遺産分割方法には,現物分割,代償分割,換価分割,共有分割があります。この4つの分割方法のどれを選択するかは相続人同士が話し合って決めます。

 

 

(3)遺産分割協議の注意点

遺産分割協議に,相続人間の感情的な問題や,相続問題とは異なる周辺の問題が遺産分割協議に持ち込まれるなどして,なかなかスムーズに進まないことがあります。その結果,遺産の評価や特別受益・寄与分等をめぐり,相続人が激しく対立する傾向がみられます。相続人間の話し合いで遺産分割協議がまとまらない場合には,弁護士は、相続人を代理して遺産分割協議をまとめたり,また家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。家庭裁判所において,特別受益や寄与分等の事実関係について争いが生じている場合には,事実関係の立証等専門性の高い技術が必要になってきますから,弁護士に依頼することが有益です。

 

また,相続税申告が必要な相続では,被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に相続税申告及び相続税の納税が必要です。相続財産を切り崩さないと相続税が支払えない,という場合には,遺産分割協議の中で納税についても相続人間で話し合う必要があります。相続税務に詳しい弁護士であれば,このような納税問題への対応もスムーズに行うことができます。また,節税対策として,10ヶ月以内の申告をしなければならない様々な税法上の特例がありますので,10ヶ月を越えてしまう前に,弁護士や税理士に相談しましょう。

 

 

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