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遺言書の書き方について

◆自筆遺言書の書き方

自筆遺言書は、遺言者本人が書きます。第三者が代筆したり、パソコンで作成すると無効になります。

 

1.丈夫な用紙、ペン(文字が消えないもの)、印鑑(実印がよいが認印も可)、封筒を用意します

2.遺言作成に必要な情報を整理します

・相続(遺贈)する相手

・所有している財産(不動産、預貯金、国債、株など)

・不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)により土地の地番、家屋番号など

・銀行の通帳により銀行・支店名、口座番号など

3.下書きを書いてみます

4.下書きで必要事項が書かれていることを確認し、ペンで正式な遺言書を書きます

5.書き上げたら、日付を書き、署名し、印鑑を押します

6.訂正方法を間違うと無効になる場合があるので、書き損じた場合は、訂正せずにすべてを書き直した方が安心です

7.封筒に入れて封をする前に、弁護士などの専門家に確認してもらいます

8.相続時に家庭裁判所での開封・検認が必要となります

9.書き直しはいつでもできますが、日付の新しい遺言書が有効とされます(古いものは破棄し相続トラブルを避けましょう)

 

自筆遺言書は証人がいないので、保管が重要になります。引き出しなどにしまっておくと見つけられないこともありますし、相続人が見つけて、隠したり破棄したりするかもしれません。貸金庫は手続きが面倒であったり、相続人に知られてしまうリスクもあります。弁護士は守秘義務があるので、下書きをチェックしてもらった弁護士などに保管をしてもらうのが安心です。また、弁護士に遺言執行人になってもらうのもいいでしょう。

 

 

 

 

 

◆公正証書遺言の書き方

公正証書遺言とは、公証役場に行って公正証書として作成する遺言書です。

 

1.遺言作成に必要な情報を整理します

・遺言執行者

・相続(遺贈)する相手

・所有している財産(不動産、預貯金、国債、株など)

・不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)により土地の地番、家屋番号など

・銀行の通帳によりで銀行・支店名、口座番号など

2.下書きを書いてみます

3.下書きを弁護士などの専門家に確認してもらいます

4.必要な証人2名を決めます

5.最寄りの公証役場で必要な手続きや書類の確認をし、公正証書遺言作成の予約をします

6.予約当日は、証人2名と共に公証役場に行きます

7.証人2名の立ち会いのもと、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝え、公証人が記録します

8.記録されたものを遺言者と証人が確認し、署名・押印します

9.公証人が正式な手続きがおこなわれたことを付記し、署名・押印して完了します

 

公正証書遺言は、公証人が作成するので、不備などで遺言書が無効になることを避けることができます。また、公正役場に原本が保管されるので、隠されたり、破棄されたり、書き換えられたりすることもありません。弁護士などに証人を依頼した場合は、事前に弁護士と公証人が打ち合わせを行うことで手続きが順調に進みますし、弁護士が証人であれば証人から遺言内容が漏れることもありません。

 

 

 

 

 

◆秘密証書遺言の書き方

秘密証書遺言とは、遺言者が遺言書を作成し、封筒に入れて、封をした状態で公証役場へ届け出るため、遺言者以外は内容がわからないという遺言書です。

 

1.遺言作成に必要な情報を整理します

・相続(遺贈)する相手

・所有している財産(不動産、預貯金、国債、株など)

・不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)により土地の地番、家屋番号など

・銀行の通帳によりで銀行・支店名、口座番号など

2.下書きを書いてみます

3.正式な遺言書を書きます(自筆だけではなく、代筆、パソコンで作成してもよい)

4.訂正方法を間違うと無効になる場合があるので、書き損じた場合は、訂正せずにすべてを書き直した方が安心です

5.書き上げたら、署名は必ず自筆でおこない、押印します

6.下書きを弁護士などの専門家に確認してもらいます

7.遺言書を封筒に入れて、遺言書に押印したのと同じ印鑑で封印します

8.必要な証人2名を決めます

9.最寄りの公証役場で必要な手続きや書類の確認をし、秘密証書遺言作成の予約をします

10.予約当日は、証人2名と共に公証役場に行きます

11.遺言者、証人2名、公証人が署名・押印し、正式な秘密証書遺言となります

 

このように、秘密証書遺言は、内容を公証人は確認しませんから、事前に弁護士などの専門家に確認してもらうことが重要になります。形式や内容に不備があると相続時に無効となってしまうからです。また、証人を弁護士にお願いすれば、弁護士には守秘義務があるので、遺言書があるということが外部に漏れる心配もありません。

 

 

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