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相続問題・遺産分割相談室

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  • 相続を断ることはできますか。また税金の督促はどうなりますか。

共有名義での資産相続を断ることはできますか。

【事例】a0001_016949_m.jpgのサムネール画像のサムネール画像のサムネール画像

 両親が亡くなりました。相続人は兄弟3人で、私は長男です。相続財産は、田舎にある実家の家とその敷地とわずかばかりの預貯金しかありません。長男の私は相続放棄をしたいのですが、弟2人が兄弟3人で実家の家と敷地を兄弟3人の共有名義にしたいといっています。断ることはできるでしょうか。
 
 また共有名義になった場合、固定資産税を弟2人が支払わなかった場合、長男である私に、税金の督促が来ることがありますか。

A8)遺産分割協議で全員の合意を得るか、家庭裁判所へ相続放棄の申述が必要です。

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【回答】
 
 遺産をどう分けるかという遺産分割協議は、相続人全員の合意がないと成立しません。長男が一切相続しないという意思を表明しても、他の2名が納得しないと希望通りにはいきません。

 他の兄弟の意思に関係なく、相続財産を放棄するためには、家庭裁判所に「相続放棄の申述」をする必要があります。相続放棄は必ず家庭裁判所への申立てが必要です。申立て後、裁判所から「相続放棄申述受理証明書」をもらっておけば、相続登記などの名義変更手続に利用したりできます。相続の放棄の申述は、相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にしなければなりません。この期間を経過すると相続を承認したものとみなされますので、注意が必要です。相続開始から3ヶ月以内に、相続するのか放棄するのか、判断できないときは、期間伸長の申立ができます。相続放棄は、裁判官の審判を経て完了する、いわば「公的な手続き」です。したがって、自分は相続に関わらないということを、誰に対しても主張することができます。相続放棄をした相続人は(その相続について)初めから相続人でなかった者として扱われる為、「相続放棄申述受理証明書」を添付して登記手続申請をすれば、長男名義の相続登記がなされることはありません。
  
 もし不動産が3名の共有名義になった場合、他の共有者(弟2人)が固定資産税を払わなかったら、共有者である長男に税金の督促が来る可能性が高いです。通常、納税通知書は、共有名義不動産につき1通のみ作成され納税代表者になった方に送付されますが、不動産が共有名義になっている場合は、地方税法より固定資産税が連帯納付義務(連帯債務)になり、共有者全員が連帯して負担します。したがって、3名の共有名義となった場合は共有者の1人である長男は、滞納した固定資産税全部について納税しなければならないのです。長男が滞納税金の納税義務を免れるためには、相続放棄をする方法を選択することになります。

よくあるQ&A一覧

Q12)筆跡の似ていない遺言状について。

Q11)介護の貢献度に応じて遺産を分割できますか。

Q10)子供のいない夫婦の相続対策には何かありますか。

Q9)継がせる財産を意図的に最小限に抑える方法はありますか。

Q8)共有名義での資産相続を断ることはできますか?

Q7)同居の両親の介護を妻に長年させていた長男の寄与分は認められますか。

Q6)結婚生活中に夫名義で購入した住宅について、共働きの妻の寄与分はありますか。

Q5)会社への援助が被相続人に対する寄与と認められることはありますか?

Q4)①持戻免除の意思表示とは何ですか ②どういうケースで認められますか

Q3)次の①から⑧のものは,特別受益に該当しますか。

Q2)次の相手方に特別受益があると主張できますか。

Q1)特別受益とは何ですか。それがあると遺産分割調停で,どのように取り扱われますか。


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