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  • 会社への援助が被相続人に対する寄与と認められることはありますか?

会社への援助が被相続人に対する寄与と認められることはありますか?

Q5)次のケースの場合、寄与分を主張できますか。

 
 父が経営していた会社が多額の借金で経営不振になったため、長男が同会社所有不動産を高額で購入するなど多額の資金援助をして、同会社を倒産から救ったケース

A5)会社に対する援助が被相続人に対する寄与と認められる余地はあります。

 
 長男が資金援助をした相手方は、形式上は被相続人と別人格である会社であるため、被相続人に対する寄与とはいえないようにも見えます。
 
 しかし、被相続人がその個人資産を失えば会社の経営が危機に陥り、他方、会社が倒産すれば被相続人は個人資産を失うといった、会社と被相続人の間に経済的に極めて密接な関係があり、会社に対する具体的な資金援助と被相続人の資産の確保との間に明確な関連性がある場合には、会社に対する援助が被相続人に対する寄与と認められる余地があります。 
 
 今回のケースにおいて、会社と父の間に、父が個人資産を失えば会社の経営が危機に陥り、会社が倒産すれば父が個人資産を失うといった経済的に極めて密接な関係があるかどうかが一つのポイントとなります。そして、そのような関係が認められる場合、長男の多額の資金援助により同会社を倒産から救っているので、長男の具体的な資金援助と父の資産の確保との間に明確な関連性があるといえ、会社に対する援助が父に対する寄与と認められる余地があるでしょう。

 同様の事例について、高松高裁平成8年10月4日決定は、寄与分を認めています。

よくあるQ&A一覧

Q12)筆跡の似ていない遺言状について。

Q11)介護の貢献度に応じて遺産を分割できますか。

Q10)子供のいない夫婦の相続対策には何かありますか。

Q9)継がせる財産を意図的に最小限に抑える方法はありますか。

Q8)共有名義での資産相続を断ることはできますか?

Q7)同居の両親の介護を妻に長年させていた長男の寄与分は認められますか。

Q6)結婚生活中に夫名義で購入した住宅について、共働きの妻の寄与分はありますか。

Q5)会社への援助が被相続人に対する寄与と認められることはありますか?

Q4)①持戻免除の意思表示とは何ですか ②どういうケースで認められますか

Q3)次の①から⑧のものは,特別受益に該当しますか。

Q2)次の相手方に特別受益があると主張できますか。

Q1)特別受益とは何ですか。それがあると遺産分割調停で,どのように取り扱われますか。


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