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  • 特別受益とは何ですか。特別受益があると遺産分割調停などで,どのように取り扱われますか。

特別受益とは何ですか。遺産分割調停で、どのように扱われますか。

A1)特別な受益を相続分の前渡しとみて、計算上受益を相続財産に持ち戻して算定します。

ある人が亡くなり相続が開始された場合で、亡くなった人(被相続人)が遺言を残していない場合、民法の規定による相続分で、共同相続人間の遺産配分が決まるのが原則です。

けれども共同相続人の中に,被相続人から遺贈を受けたり,生前に贈与を受けたりした者がいた場合に,相続に際して,この相続人が他の相続人と同じ相続分を受けるとすれば,不公平となります。

そこで,民法は,共同相続人間の公平を図ることを目的に,特別な受益を相続分の前渡しとみて,計算上受益を相続財産に持ち戻して相続分を算定します。

具体的な例を出して特別受益をみていきましょう。
 
例えば、Aさんが亡くなり相続人が妻Bと長男C・長女Dの3人だとします。
遺産が4000万円だとすると、法定相続分(妻2分の1、長男長女各4分の1)で計算すると、妻B2000万円・長男C1000万円、長女D1000万円になります。ところが長男Cが父親Aから1000万円の生前贈与を受けていたとすると、長男がAさんから取得した財産は2000万円となります。

しかし,これでは妻(母親)Bや長女Dからすれば長男Cだけが得をすることになり,不公平を感じるでしょう。
そのような場合に、特別受益の制度で相続分が調整されます。

では,特別受益の制度をもとに計算式をみていきましょう。

まず,長男Cに対する生前贈与分1000万円を持ち戻すため,父親の遺産は5000万円とみなされます。したがって,妻(母親)Bは2500万円,長男Cは1250万円,長女Dは1250万円を相続することになります。ここから長男の相続分は既に生前贈与を受けている1000万円が控除されるため,妻(母親)B2500万円,長男C250万円,長女1250万円となります。
このような制度が特別受益です。

但し、特別受益について、持戻し免除の意思表示がある場合には、上記とは異なる計算になります。

この点については、Q4で解説します。

特別受益の認定においては,調停で行われますが,その目安としては,第1回調停から第3回調停までは遺産の範囲,評価につき中間合意をし,第6回調停くらいまで,特別受益等について双方から具体的主張と立証を求められます。その後複雑なもの,長期間にわたるものは調査官の調査が行われ,調停申立から1年程度で調停成立を目指すようです。

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Q10)子供のいない夫婦の相続対策には何かありますか。

Q9)継がせる財産を意図的に最小限に抑える方法はありますか。

Q8)共有名義での資産相続を断ることはできますか?

Q7)同居の両親の介護を妻に長年させていた長男の寄与分は認められますか。

Q6)結婚生活中に夫名義で購入した住宅について、共働きの妻の寄与分はありますか。

Q5)会社への援助が被相続人に対する寄与と認められることはありますか?

Q4)①持戻免除の意思表示とは何ですか ②どういうケースで認められますか

Q3)次の①から⑧のものは,特別受益に該当しますか。

Q2)次の相手方に特別受益があると主張できますか。

Q1)特別受益とは何ですか。それがあると遺産分割調停で,どのように取り扱われますか。


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