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(相続事例②)公正証書遺言の無効確認の裁判を提起した例

㊟プライバシー保護のため実例の内容を少し変えています。
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埼玉県K市に住む会社経営者の長男田中太郎(仮名・一人息子・50歳)さんは、顧問税理士のアドバイスで父親敏男(仮名・死亡時の年齢80歳)さんに全財産を長男太郎さんに相続させるという公正証書遺言を、父親70歳の時に作成してもらっていました。
 
父親敏男さんはK市のJR駅前に祖父から相続した土地約2000㎡を所有し駐車場にしていました。長男太郎さんは、相続税対策で父親70歳の時、父親名義で8億円借金して店舗付マンションを一棟建築しました。
 
その後、太郎さんの母親が亡くなり父親が75歳で再婚しました。後妻の好子(仮名・50歳)さんには実子がいませんので長男太郎さんと養子縁組しました。長男太郎さんは、公正証書で遺言を作成しているし、父親名義の多額の借金もあり、賃料収入も毎年5000万円位あるので、遺留分として後妻好子さんに支払う金額は捻出できると計算していました。
 
駅前のマンションを建築してから10年後に父親敏男さんが亡くなりました。長男太郎さんは、父親が亡くなる10年前に作成した公正証書遺言を執行しようとしました。
 
ところが後妻好子さんの代理人というA弁護士から、父親が亡くなる1年前に作成した公正証書遺言があり、好子さんに遺産の4分の3を相続させ、かつ養子の明子さん(仮名・好子の姪で5年前に父親と養子縁組をしていた)と長男太郎さんに遺産の8分の1をそれぞれ相続させるという内容でした。A弁護士が遺言執行者でした。
 
この内容に大変驚いた長男太郎さんは、弁護士に相談し公正証書遺言の無効確認の裁判を提起しました。

 

>>長男太郎さんの相続対策が失敗した原因は何でしょうか。 長男太郎さんは、どうすべきだったでしょうか。

 

>>後妻好子の相続対策について


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