新たな遺言の無効を確認する訴訟をして、遺産相続をめぐって係争となった例

㊟プライバシー保護のため実例の内容を少し変えています。

東京２３区内に３０００㎡位の土地を所有している山田花子（仮名）さんが平成２４年に亡くなり、相続が開始しました。花子さんの相続人は、長男一郎（仮名）さんと次男二郎（仮名）さんです。

花子さんの長男は、顧問税理士に相談し、相続税対策として、平成１０年頃、花子さんに５億円の借入をさせて１６００㎡（Ａ地）に収益マンション１棟を建築所有させ、一郎さんが管理会社を作りマンションの賃貸管理をしていました。

残り１４００㎡の内Ｂ地（３００㎡）が自宅敷地です。一郎さんはＣ地（１１００㎡）を駐車場（更地）として、将来の駐車場部分を換金処分し、相続税などを払おうと考えていました。そして弁護士に相談し、花子さんが所有する土地の大部分を長男一郎に相続させる内容の公正証書遺言を、平成１５年頃、母親花子さんに作成してもらっていました。

これで相続対策や相続税対策は万全と考えていた一郎さんでしたが、花子さんが亡くなった３ヶ月後に次男二郎さんの代理人だという弁護士から、二郎に花子の遺産の３分の２を相続させるという遺言があると知らされ、大変驚きました。

その遺言の日付は、母親花子さんが亡くなる１年ほど前に作成されたものになっていました。長男一郎さんは、次男二郎さんに対し、新たな遺言の無効を確認する訴訟をして、遺産相続をめぐって係争となりました。

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