相続に強い弁護士。弁護士法人リーガル東京へようこそ。

相続問題・遺産分割相談室

  • HOME
  • サイトマップ
  • 費用
  • 事務所案内
無料相談受付中!! 受付時間平日10:00~19:00 土・日・祝日10:00~18:00 03-3980-3093

  • HOME
  • 当事務所が選ばれる理由
  • 解決事例
  • 事務所紹介
  • 専門家紹介
  • 手続費用
  • Q&A
  • 相談の流れ
  • アクセス

事業承継Q&A

043.jpg

こちらのページでは、事業承継Q&Aについてご説明いたします。


事業承継についてよくある質問とその解説をまとめましたので、ご参考になさってください。

Q1 事業承継とは、何ですか? 

事業承継とは、企業の経営を次世代に引継がせることをいいます。

事業承継の方法としては、
(1)親族への事業承継、(2)親族以外の人への事業承継、(3)M&Aによる事業承継の方法があります。


Q2 事業承継の対策は、なぜ必要なのですか?

小規模な会社や、同族会社の場合、経営者が後継者を指名しないまま、死亡すると、事業の経営権をめぐる争いが生じたりします。

また、会社の株式や事業用の不動産を保有している経営者が、遺言書を作成せず、事業承継対策も行わないまま死亡した場合、相続人間で、遺産の分割方法について争いが生じることがあります。

これらの争いにより、事業が不安定になったり、事業を続けることが難しくなるおそれがあります。

また、事業用の不動産の持分を取得するために、他の相続人に事業用の不動産の持分相当額の金員を支払ったために、資金繰りが逼迫し、その後の事業継続が困難になるおそれもあります。

したがって、事業を円滑に継続していけるようにするために事業承継の対策が必要となのです。

Q3 事業承継の対策を立てるために、必要なことは何ですか?

事業承継の対策を立てるためには、会社の現状を把握することが必要です。

具体的には、

(1)会社の資産・負債の状況

(2)経営者自身の資産・負債の状況

(3)後継者候補の状況

(4)相続の際に予想される問題点はなにか

などです。

(1)会社の資産・負債の状況は、事業承継の対象となる会社が、そもそも、事業承継に適している会社かどうか判断するために必要不可欠です。

仮に、会社の負債が、資産に比べて多額である場合、会社の負債をそのままにしたまま事業承継の対策を立てることは問題があります。

この場合、会社の負債を整理しながら、事業承継の対策を立てることが必要です。

そして、会社の負債の整理ができない場合には、会社の整理を考え、場合によっては事業承継をあきらめることも必要でしょう。

会社の負債を整理することができないまま、後継者に会社を承継させることは、後継者に多額の負債を負わせることとなります。

後継者に負債を残すだけの事業承継は、お勧めできません。


(2) 経営者自身の資産・負債の状況は、事業に関連する経営者の資産や負債がどれだけあるのかを判断するために必要です。

経営者が保有する会社の株式や事業に使われる経営者個人名義の土地・建物については、経営者が死亡した際に、相続の対象となるからです。


(3) 後継者候補の状況の確認も必要です。

経営者が後継者に考えている人物が、上場企業の役員となっているような場合、実際には、後継者となることを望んでいないこともあります。

事業を渡す側、渡される側の双方が納得した上での事業承継対策を採ることが必要となります。


(4) 相続の際に予想される問題点は、経営者自身の資産・負債の状況とも関係しますが、法定相続人の把握、法定相続人の人間関係、事業に関する資産の保有状況、相続税額の試算・納税方法などに関する問題点です。

経営者の個人資産が、事業用に用いられている場合や、経営者の保有する株式数が多い場合などは、経営者の相続の際に、相続に関する問題が発生する可能性が高くなります。事業承継の対策を考える際に、予め相続の際に予想される問題点を把握することは、必要不可欠でしょう。


Q4 親族内で事業承継をする際の注意点を教えてください。

親族内での事業承継をする際には、(1)後継者の教育、(2)関係者の理解、(3)財産の分配についての注意が必要となります。

(1) 後継者の教育は、社内で経営者が直接教育する方法や、後継者がいったん他社に勤務したり、セミナーに参加するなど社外で教育する方法があります。

(2) 事業承継の成功には、関係者の理解が必要です。
経営者と後継者との事業承継についての意思疎通だけでなく、他の後継者候補がいる場合には、その候補者との意思疎通を図ることが必要となりますし、取引先や金融機関に対して後継者を紹介することも必要となります。

(3) また、経営者の個人資産が、事業用に用いられている場合、経営者が死亡した後の相続を考えて、財産の分配について計画を立てることが必要となります。


Q5 親族内で事業承継をする際の財産の分配は、どのような方法をとったらよいですか?

親族内で事業承継をする際の財産の分配の方法としては、経営者が遺言を作成する方法、経営者から後継者に対する生前贈与の方法があります。

(1) 経営者が、後継者に対して事業承継に必要な財産を相続させる内容の遺言を作成することで、後継者に対して事業承継に必要な財産を集中させることができます。
ただし、遺言はいつでも撤回できることや、遺留分の問題、遺言の有効性に関するトラブルが起きることがあるので、遺言は、専門家に相談しながら作成することをお勧めします。

(2) 経営者から後継者に対する生前贈与をすることで、後継者に対して事業承継に必要な財産を集中させることができます。
ただし、生前贈与も遺留分による制限を受けることや贈与税の課税に注意してください。

(3) 「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律」では、後継者が経営者から取得した株式等について、
一定の要件の下で、


イ 遺留分算定の基礎財産に参入せず、遺留分減殺請求の対象から除外する「除外合意」制度

ロ 遺留分の算定について後継者が経営者から生前贈与などによって取得した株式等についての価額を合意時の価額とする「固定合意」の制度

ハ 非上場株式等の相続税について、一定の要件の下で、納税を猶予する「納税猶予」制度


も設けられています。

(4) 後継者自身が、株式を買取るなどの場合には、「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律」に基づく認定を受ければ、日本政策金融公庫などから低金利で融資を受けられます。

(5) 相続税法上の制度の中に、事業承継に利用できる制度として、イ・贈与税の相続時精算課税制度や暦年課税制度、ロ・相続税の小規模宅地等の評価減制度や特定事業用資産の評価減制度などがあります。
   

Q6 事業承継をする際の財産の分配について配慮する点を教えてください。

(1) 後継者へ株式や不動産など事業用の資産を集中させる必要があります。
事業承継後に、後継者が安定した事業を行うことができるからです。

後継者へ相当数の株式を集中させ、後継者に株主総会で重要な事項を決議するために必要な3分の2以上の議決権を確保することで、安定した経営ができます。

また、経営者の個人資産の不動産が、事業用に使われている場合、この不動産を後継者が取得することで、事業用の土地を確保することができ、安定した経営を図ることができます。


(2) 後継者への事業用の資産を集中させる際、経営者の死亡後に相続に伴なう問題が生じさせないためにも、後継者以外の相続人への配慮が必要となります。

例えば、後継者に株式や不動産などを集中して生前贈与したり、相続させる遺言をする際には、他の相続人には他の財産(預貯金など)を相続させる内容の遺言をするといった配慮が必要となります。


弁護士法人リーガル東京 バナー.PNG

相続に関するご相談はこちらをご覧ください。

IMG_9359.JPG 事務所紹介 弁護士・専門家紹介
相談の流れ 解決事例
 お客様の声 アクセス

ImgLS1_1.jpg 手続費用 相談票ダウンロード バナー リーガルさん.png 遺言作成と動画撮影のセットサービスのご案内.png

CONTENTS

ACCESS 住宅ローン滞納任意売却のご相談 ImgLS40001.jpg 弁護士・税理士・FPによる賃貸経営・賃貸トラブルに関するご相談 相続問題 遺産分割に関するご相談 弁護士・税理士による法人破産、債務整理のご相談 相続税申告相続税対策に関するご相談 リーガル東京オーナーズクラブのご案内図1.png

Copyright (c) 2017 弁護士法人・税理士法人リーガル東京 All Right Reserved.