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贈与が否認されないために

 
 生前贈与は、将来相続が発生したときの相続財産を生きている間に減らすことができるので、相続税を節税するための一般的な方法として利用されています。
 しかし、相続税の税務調査によって財産の生前贈与が否認され、その財産を相続財産に含めて相続税を納税するよう指摘されるというケースが多くあります。

 

 このような事態を避けるためには、生前贈与が否認されないための対策をとる必要があります。
生前贈与が成立するための要件として、財産を贈与する方が「この財産をあげる」という意思を持ち、財産の贈与を受ける方が「この財産をもらう」という意思を持って、両者の間に合意が成立することが必要です。

 

 したがって生前贈与が否認されないためには、このような要件の存在を示す証拠を確保し、保管しておくことが重要です。

 

 具体的には、
贈与者と受贈者が署名押印した贈与契約書を作成すること、できれば公証人役場で確定日付をとっておけばベターです。
また、贈与税申告が必要となる贈与の場合は、贈与を受けた方の自署押印のある贈与申告書を作成すべきです。
さらに、金銭を贈与する場合は、現金を手渡しするのではなく、銀行振込によって贈与すると、預金通帳などの証拠が残るため、効果的です。

 

 

 特に贈与が否認されやすいケースとして、親や祖父母が、子どもや孫名義の口座に預金を積み立てている場合があります。親や祖父母が子どもや孫に秘密にして積み立てをしていれば、「この財産をもらう」という子ども・孫の意思がないため、贈与は成立しません。
 
 また、子どもや孫が、自分名義の口座に親や祖父母が預金の積み立てをしていることを知っていたとしても、こどもや孫が自分でその預金を管理・運用・処分している実態がなければ、「この財産をもらう」という子ども・孫の意思がないとされ、贈与は否認されてしまいます。

 

 子どもや孫名義の口座の預金について贈与が否認されないためには、名義人本人が口座開設書類に自署し、住所・氏名の変更手続や出金をし、通帳を管理・保管すること、名義人本人が普段使用している印鑑を届出印にすることなど、預金名義人である子どもや孫が預金を管理・運用・処分している実態を示す証跡を残しておく必要があります。

 

 当事務所では、相続法と相続税務に詳しい弁護士兼税理士が、生前贈与など相続税対策についてのご相談に応じております。お気軽にお問い合わせください。

 

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