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相続問題・遺産分割相談室

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相続税額の計算

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こちらのページでは、相続税額の計算についてご説明いたします。

 

計算の基本的なことはこちらで御確認下さい。

相続税額の計算手順

1・課税価格を算出したら、基礎控除額を計算します。

基礎控除額は、「5000万円+(1000万円×法定相続人の数)」です。

上記法定相続人の数には、相続放棄をした相続人も含めますが、養子の数には制限があります。

例)被相続人Aの法定相続人が実子Bと養子C・Dの3人の場合、養子1人しか控除の数に含められないので、基礎控除額は、5000万円+1000万円×2=7000万円となります。

また、被相続人Aの法定相続人が養子B・C・Dの3人の場合(実子なしの場合)、養子2人の控除だけなので、基礎控除額は、5000万円+1000万円×2=7000万円となります。


2・配偶者の税額軽減

申告期限内に遺産分割協議が成立し、かつ配偶者が遺産分割により取得した財産が、法定相続分相当額以下であるか、又は、1億6000万円以下である場合、申告すれば、配偶者に相続税がかかりません。

申告期限までに遺産分割協議ができないときは、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出すれば、配偶者の税額軽減の特例が受けられます。
そこで、申告期限内に法定相続分等に基づいて相続税の申告納付をします。

そして、申告後に行われた遺産分割に基づいて、配偶者の税額軽減を受けるには、分割が成立した翌日から4か月以内に更正の請求という手続をします。


申告期限から3年以内に遺産分割できないときは、未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書を期間経過後2か月以内に税務署に提出する必要があります。


3・その他、未成年控除、障害者控除、相次相続控除などの考慮



4・相続税の計算方法

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5・相続税の計算方法申告が必要な場合

相続税の課税価格の合計が基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)を超える場合には相続税の申告が必要です。


6申告期限と提出先

相続開始を知った日の翌日から10か月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出しなければなりません。

 

 

※なお、弁護士法人リーガル東京には、協力をしている税理士事務所と不動産鑑定士事務所がおりますので、相続に関する業務をワンストップで行うことが可能です。

相続税に関する事は以下のページをご覧ください。

 

課税価格

相続税額の計算

相続税の申告と納付

延納と物納




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相続に関するご相談はこちらをご覧ください。

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