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課税価格と相続税評価額

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こちらのページでは、課税価格と相続税評価額についてご説明いたします。

 

相続税額を計算する前に、財産の価値を正しく把握しましょう。

課税価格とは

相続税が課税される相続財産の価格合計額を「課税価格」といいます。

(1)「課税価格」は、
 
「本来の相続財産(遺産)」             
     + 
「みなし相続財産」 
     +
「相続時精算課税制度適用財産」                
     +               
「相続開始前3年以内の贈与財産」


の合計額から


「債 務」
     +
「葬式費用」
     +
「非課税財産」


の合計額を差し引く方法で計算します。

注)「みなし相続財産」とは、本来の相続財産ではないが、相続財産を取得したとみなして、相続税の課税対象となる財産です。


「みなし相続財産」には、生命保険金、死亡退職金、退職年金などがあります。


相続税評価額

相続税がかかる財産の評価方法(価格の算出方法)は、時価ではなく、相続税法や国税庁の通達で定められています。これを「相続税評価額」といいます。
この評価方法は複雑で専門知識が要求されます。

相続評価額の算出は、専門家に相談されることを、お勧めします。

財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものを紹介します。

市街地にある宅地の通常の評価方法

(路線価方式)
路線価(但し土地の形状等による減額補正をします)×宅地面積×土地の位置や形状により補正した率


路線価のついていない宅地の評価方法

(固定資産税評価額倍率方式)
固定資産税評価額×所定の倍率


家屋

固定資産税評価額


上場株式

相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額


普通預金・通常貯金 相続開始日の残高

定期預金 相続開始日の残高+相続開始日に解約した場合の利子額


死亡退職金

受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)


生命保険金

受取金額-非課税枠(500万円×法定相続人数)


一般動産

同種同等のものの売買実例価格や精通者の意見価格
(不明なものは、同種同規格の新品小売価額-経過年数に応じた減価額)


自動車

「調達価額」または「(新品小売価額)-(経過年数に応じた減価額)」のいずれか


ゴルフ会員権

取引相場×70%+取引価格に含まれない預託金等

 

 

※なお、弁護士法人リーガル東京には、協力をしている税理士事務所と不動産鑑定士事務所がおりますので、相続に関する業務をワンストップで行うことが可能です。

相続税に関する事は以下のページをご覧ください。

 

課税価格

相続税額の計算

相続税の申告と納付

延納と物納




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