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相続問題・遺産分割相談室

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遺産の評価

043.jpg こちらのページでは、相続財産の調査についてご説明いたします。

一、      相続財産(遺産)の調査が必要な理由とは

人が亡くなり相続が開始したとき、相続人間で遺産分割協議を行うためには、相続財産(遺産)について、どんな遺産がどの位あるかが重要な情報になります。

また被相続人(故人)の遺言があったとしても、遺言書に相続財産の全てが記載されているとは限りませんので、調査が必要になります。

さらに相続税申告が必要かどうか調べるために財産調査をします。

相続税申告が必要となる場合には、申告期限内に相続財産(遺産)の内容や相続税評価額を調査して、相続税の申告と納付をする必要があります。

また遺言等で遺留分を侵害されたと考える相続人も、遺留分侵害額を調査するのに、相続財産調査が必要です。

ところで相続が開始しても、故人の財産を相続すべきかどうか迷う場合があります。負の遺産(借金など)が多いと予想される場合です。

そのような場合、単純に相続する(単純承認)ではなく、相続の放棄あるいは限定承認をすべきかを判断するのに、債務を含めた相続財産(遺産)の調査が必要です。

相続すべきかどうか迷う場合には、熟慮期間である3ヶ月の期間を、家庭裁判所に申し立てて伸長してもらうこともできます。

 

 

二、      相続財産(遺産)の調査で必要となる書類について

被相続人(亡くなった人)の自宅や貸金庫などで、被相続人の財産状況が分かる資料(例―通帳・登記済権利証・登記事項証明書・証券会社や信託銀行等からの通知書等)

を、まず調べてください。

次に、相続財産(積極財産と消極財産)について、各関係機関に問い合わせます。

各関係機関に資料を貰うにあたって、どういう書類が必要なのか問い合わせれば、回答してもらえます。共通して必要な書類は、概ね以下のような資料です。

   被相続人が生まれてから亡くなるまでの原戸籍謄本・除籍謄本・戸籍全部事項証明

   被相続人の住民票の除票

   相続人の戸籍謄本・印鑑証明書

   相続人の身分証明書(例―免許証・健康保険証・マイナンバーカード・パスポート等)

 

なお被相続人の戸籍を調べるのは、手間がかかることが多いですし、戸籍謄本類は複数の関係機関に提出する必要があります。

そこで管轄法務局に行き、法定相続情報一覧図の保管及び交付の申請手続をして、法定相続情報一覧図を取得しておくと、便利に活用できます。

 

三、      相続財産(遺産)を調査する期限について

亡くなった人の財産を相続するかどうか(相続の放棄や限定承認をするかどうか)は、

原則として相続開始を知ったときから3ヶ月以内に決めなくてはいけません。

但し、家庭裁判所に申立をして3ヶ月の熟慮期間を伸長してもらうことができます。

さらに相続税申告は、相続開始を知ったときから10ヶ月以内にしなければなりませんので、相続税申告が必要な相続人は、申告期限に間に合うよう相続財産(遺産)調査をする必要があります。

また相続税申告が必要でない場合でも、相続財産の調査を長期間放置しておくと、証拠資料が廃棄されるなど、調査できないケースもあります。遅滞なく調査することが肝要です。

 

四、      調査の対象となる財産の種類について

調査の対象となる相続財産は、おおむね次のような財産です。

以下のような財産がないかどうか、遺された資料等から検討することも大切です。

   不動産(土地・建物など)の所有権

   借地権・借家権(賃借権)、営業権、特許権、著作権、水利権

   現金

   金融機関の預貯金

   上場株式・非上場株式(同族会社の株式等)

   国債・公債、社債、投資信託等の金融商品

   事業用財産(機械器具・農業器具・棚卸資産・売掛債権)

   貸付金・預託金・未支給給与

   自動車・バイク

   骨董品・絵画、貴勤続、家財道具

   山林上の立木

   借入金債務、保証債務、公租公課などの未払い債務

なお、生命保険金、損害保険金、死亡退職金なども、約款などで受取人が指定されているケースが一般的ですので、相続財産ではありませんが、相続税の課税対象となる財産になりますので、なるべく早く確認した方がよいでしょう。

 

五、不動産を調査する方法について

(1)被相続人が、自宅不動産以外の不動産を所有していう可能性がある場合、その所在を調査する必要があります。

先ずは、被相続人の自宅や貸金庫などに、不動産の売買契約書、不動産登記事項全部証明書(不動産登記簿謄本)、権利証(登記識別情報・登記済証)などが保管されていないかどうか、確認してください。

また不動産は、毎年固定資産税・都市計画税が課税されますので、納税通知書とともに郵送されてくる課税明細書で、所在地を確認できます。

(2)納税通知書が無い場合には、不動産が所在すると思われる市町村役場の固定資産税

  課(東京都は都税事務所)に出向き、調査します。

被相続人が所有する不動産があれば、所定の手続にしたがい、固定資産課税台帳(名寄帳)の写しを交付してもらいます。

相続人が被相続人の固定資産課税台帳(名寄帳)の写しを交付してもらうには、相続人と分かる戸籍謄本や身分証明書などが必要となります。事前に関係役場に問い合わせて、必要書類の確認をした方がよいでしょう。

固定資産課税台帳(名寄帳)には、不動産の所在・面積・固定資産税評価額などが記載されていますので、この写しが入手できれば、不動産のことが分かります。

(3)以上の資料に基づいて不動産の所在などが分かりましたら、できれば、最新の不動産登記全部事項証明書を、管轄法務局で取得し、抵当権の登記などの確認をするほうがよいでしょう。登記事項証明は、郵送でも取得できますので、郵送取得の方法や手数料を、法務局に電話などで確認しましょう。

登記事項証明書の申請のときに、共同担保目録付と指定しておくと共同担保目録も出してくれますので、これによって別の不動産の所在が分かる場合もあります。

 (4)不動産の貸借がある場合には、借地賃貸借契約書や貸家賃貸借契約書の有無・内容

を確認し、当該物件の使用者へ問い合わせすることも必要です。

 さらに相続税評価額を計算するために、住宅地図・ブルーマップ・航空写真・現地写真・公図・地積測量図・路線価図・都市計画図・道路台帳図面などが必要になる可能性があります。

 

六、金融機関の預貯金を調査する方法について

 (1)被相続人の自宅などで、通帳・定期預金証書・キャッシュカードなどが見つかれば、

   当該金融機関に被相続人が亡くなったことや自分が相続人であることを伝えます。

   金融機関は、被相続人名義の口座を凍結させ、預金の有無や残高の照会に応じてくれ

ます。

通常は、金融機関の窓口に行って預金残高の照会をしますが、その際、相続人の身分

証明書や相続関係が分かる戸籍全部事項証明(戸籍謄本)等の提示を求められます。

通帳やキャッシュカードなどが見つからず、どこの金融機関に預貯金があるのか不明

の場合でも、心当たりの金融機関の窓口で、身分証明書や戸籍事項証明書などを示し

て、相続人の口座を調査していると言えば、預金の有無や残高を回答してくれます。

都市銀行ですと、当該支店の口座だけでなく、他の支店の口座の有無や残高について

も、回答してくれます。

(2)最近は、インターネットバンキングで口座開設するケースが少なくありません。

このような場合には、通帳等が手元に無いことが多いので、被相続人が使用していたパソコンの内容を調べて、インターネット銀行に対し、被相続人名義の口座について

照会をします。

 なお、被相続人が亡くなる前に、多額の預貯金を引き出しているケースもあります。

そのような可能性があるときは、預貯金の入出金履歴を、通帳や預金元帳写し(金融機関から手数料を払って入手します。)を調べて、確認します。

 生前の預貯金引出で不正引出などの疑問が生じた場合には、弁護士に相談しましょう。

 また被相続人死亡時(相続開始時)の預貯金残高は、相続税申告の相続財産評価の基準になりますので、金融機関から預貯金残高証明書や利息計算書を、手数料を払って交付してもらってください。

 

七、上場株式・国債・投資信託を調査する方法について

 (1)上場株式については、株主総会に関する通知が、各株式会社から来ますので、株式

   保有先の会社名が分かりますが、証券口座の所在までは分かりません。

   上場株式・投資信託は、証券会社等から、年間取引報告書が、毎年郵送されてきます

ので、それを確認します。

   証券会社からの入金や証券会社への送金があるかどうか、被相続人の通帳の入出金履

歴を確認します。

被相続人の証券口座の開設先が全く分からない場合には、株式会社証券保管振替機構

に対し、所定の書類を提出し、登録済加入者情報の開示請求をすることができます。

(2)国債は、証券会社・ゆうちょ銀行その他の金融機関の取引明細書や年間取引報告書

  を確認します。

 

八、債務を調査する方法について

(1)自宅などに、借入に関するローン契約書・キャッシュカード・取引明細書・請求書

などがあれば、当該債権者(借入先)に連絡して、問い合わせます。

税金(所得税・住民税・固定資産税等)や健康保険料の未納が無いかどうかも、調べる

必要があります。納付書・領収書で確認できないときは、所轄の税務署や区市町村役

場に問い合わせてください。

 (2)債権者の有無や金額などが不明のときは、以下の信用情報登録機関に問い合わせる

方法があります。

下記の機関に必要資料と手数料を払って所定の手続をすれば、被相続人の債務の状況が分かる場合があります。

   全国銀行個人信用情報センター 電話0120-540-558

   株式会社日本信用情報機構(JICC)電話0570-055-955

   株式会社シー・アイ・シー(CIC

 なおこれら信用情報登録機関のHPに詳しい手続等が掲載されています。

 

 

 九、相続財産の調査が終わりましたら、相続財産の目録を作成するのがベターです。

 財産目録の作成方法には決まりはありませんが、遺産分割協議や相続税申告に便利な

ように、不動産なら所在・面積・評価額を記載し、預貯金なら金融機関名・支店名・口座

番号・預金残高を記載しておくのが良いでしょう。

 

 相続財産の調査は、種類や数が多いと、手間がかかり大変なことが少なくありません。

弁護士法人リーガル東京では、相続財産調査の代行をいたしております。

お気軽にお問い合わせください。


 

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