相続に強い弁護士。弁護士法人リーガル東京へようこそ。

プラスの相続財産

こちらのページでは、プラスの相続財産についてご説明いたします。

例えば宅地・農地・家屋・ビル・マンション・貸地など。

地主や家主の承諾なく、また、相続人が居住しているかどうかに関わりなく、相続できます。

銀行実務は、遺産分割後の預貯金の払い戻しについて、遺産分割協議書ないし裁判所の遺産分割調停調書（又は審判の謄本）の提出を求めています。

また、遺産分割前でも、預貯金の払い戻し請求は共同相続人全員でしなければならないというのが銀行実務です（共同相続人の１人を代表者として、所定の手続に従い払戻手続をすることが多いようです）。

但し、裁判例（名古屋高判昭和５３年２月２７日等）は、法定相続人による法定相続分に基づく個別の払戻請求を認めています。

保険金受取人が被相続人となっている場合に、遺産（相続財産）となります。

保険金受取人として、特定の者が指定されている場合、遺産（相続財産）には含まれません。

但し、保険金受取人が相続人の１人である場合、保険金額を特別受益財産として遺産（相続財産）に持戻（加算）する等の裁判例が多数あります。

著作物を複製、上演、演奏、放送、展示、上映、貸与、翻訳することを排他的にできる権利のことをいいます。

著作権は相続できますが、原則として、著作権者の死亡又は公表の年の翌年から、５０年で消滅します。

但し、それぞれの存続期間は法定されていて、期間満了により消滅します。

・信用金庫の社員たる地位

・合資会社の有限責任社員の地位

・契約上の地位

・担保権（抵当権・先取特権・質権・譲渡担保権など）

弁護士法人リーガル東京　バナー.PNG